エネルギー先進国ドイツが認めた日本の技術、集合住宅の電力自己消費を実証
NEDOは、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組む「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始しました。新たに2016年5月30日(現地時間)に実証運転を開始したスマートコミュニティ実証事業は、ドイツのシュパイヤー市の全面協力のもとで実施されました。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とNTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと、ドイツのシュパイヤー電力公社(SWS)、住宅供給公社GEWOが共同で行います。日射量データや各世帯の負荷パターンに基づき、太陽光発電電力やエネルギー消費量(電力、熱)を予測するとともに、仮想の電力料金モデルに応じて、電力系統への逆潮流および需要家のエネルギー料金を最小化するようにHEMSの制御ロジックが構築されていて、蓄電池やヒートポンプを最適制御します。また、2棟の集合住宅を「世帯単位」「棟単位」のタイプに分てけ、それぞれにおいてエネルギー自家消費率最大化を目指し、2018年3月までの約2年間、実際の生活環境のなかで実証システムを運転、その効果、信頼性、経済性を評価していきます。現在、ドイツは電力需要の20%以上を再生可能エネルギーで賄っていて、ドイツ連邦政府はその比率を2020年に35%、2050年に80%にする目標を掲げています。